事業承継
2018/05/31

平成30年度改正でさらに容易になった中小企業の事業承継

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
中小企業の事業承継を円滑に進めることは日本経済全体にとっても喫緊の課題となっています。企業オーナーに対する贈与税や相続税などの負担を軽減する措置は従来から存在していましたが、平成30年度税制改正ではより大胆な見直しが行われました。以下では事業承継を円滑にするための施策について解説したいと思います。

事業承継を円滑にする必要性

事業承継の準備を行うためには後継者を育成する期間も含めると5~10年の期間がかかると言われております。早めの事業承継対策が必要であることは確かですが、なかなか対応が進んでいない会社が多いのが実情です。

経営者が生前に後継者候補に対して自社株を贈与すると贈与税などの税金がかかります。これまでも中小企業の経営者が次世代経営者に事業を引き継ぐことを支援するため、これらの贈与税・相続税を納税猶予する事業承継税制を設けていました。

事業承継税制は、後継者が所定の方法で事業を継続する限り、自社株に課される贈与税や相続税を一定の範囲で猶予する制度です。しかし、適用を受けるための要件が厳しく、十分に活用されているとはいえませんでした。

大幅な要件緩和で自社株に係る相続税が実質免除に

事業承継税制が開始されて以降、要件の見直しは適宜行われてきましたが、平成30年度税制改正では特に大幅な要件の緩和が図られました。中小企業庁は今後5年程度を事業承継に対する集中実施期間と位置づけて特例措置を設け、事業承継税制を中心に円滑な世代交代を後押しするものです。

●対象株式数および納税猶予割合の拡大

従来、事業承継税制の対象となる株式数は株式総数の3分の2という上限がありました。しかし、改正によりこの上限が撤廃され、全株式が対象となりました。また、贈与税だけでなく相続税の納税猶予割合も80%から100%に拡大されました。つまり、これらの改正で事業承継時の贈与税や相続税の負担が実質的にゼロになったことを意味します。

●対象者の拡大

従来の事業承継税制の対象となるのは1人の先代経営者から1人の後継者に対して贈与や相続する場合だけでした。これが改正で親族でない株主を含む複数の株主から最大3人までの後継者(代表者であることが要件)への承継でも事業承継税制の対象となりました。より中小企業の実情に合わせ、柔軟な事業承継が可能となりました。

●雇用要件の緩和

従来は事業承継が行われた後、5年間の平均で8割の雇用を維持することが求められていました。もし8割を維持できなかった場合には納税猶予された贈与税・相続税を全額納付する必要あり、中小企業にとっては特に高いハードルとなっていました。改正後は8割を維持できなかった場合でも直ちに納税猶予が打ち切られることはなく、理由報告をすることで猶予は継続されることになります。

なお、これらの新たな事業承継税制を受けるためには2018年4月1日から5年間のうちに都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、2018年1月1日から10年間のうちに贈与や相続によって自社株を取得することが要件となります。

事業承継を支援する諸施策

事業承継を後押しする施策は事業承継税制だけではありません。行政主導で事業承継を支援する体制も整備されており、こうしたサポートを活用することも有用と言えるでしょう。

たとえば、事業承継を契機に経営革新等に取り組む企業に対しては「事業承継補助金」の制度が用意されています。また、適切な後継者を見つけられない場合には各都道府県の「事業引継ぎ支援センター」に相談することも可能です。事業承継やそれに関連するM&Aで資金が必要となった場合には公的な信用保証などの支援を受けられるケースも考えられます。

このような諸施策を活用しながら、平成30年税制改正による事業承継税制の大幅な見直しの恩恵を受けたいものです。

 

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